さて、ここで問題です。(将来推計人口をもとに)
平成29年12月1日現在の人口はおよそ38万人 岡崎市/統計ポータルサイト
岡崎市を独立採算制として、将来推計人口をもとに未来を少し考えてみる。
データの元はここ 日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)|国立社会保障・人口問題研究所
男女5歳階級別データ- 日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)|国立社会保障・人口問題研究所
【前提事項】
物事をすごく単純にするために高齢者(65歳以上)は年300万円を必要とする
税諸々も考えない。
収入はすべてその人のものとなり、そのなかでやりくりをする。
高齢者は一切の収入が無いものとし、15歳~65歳を労働力人口とする。
労働者の平均年収は600万円で推移しないものとする。
【2010年の負担】
2010年は 18%が高齢者なので、100人いたら18人が高齢者
労働力人口は66.6%なので100人居たら67人が労働者
労働者の平均年収が600万円とすると40,200万円(67 x 600)が全体の収入となる。
高齢者は18人いたので、高齢者が必要とするお金は5,400万円(18 x 300)
5,400万円 / 67人 ≒ 80万円 が一人あたりの負担金
80 / 600 ≒ 13% が負担率
高齢者を支えるだけで収入の約13%
労働力人口の人たちは520万円程度は自由に利用できる。
【2040年の負担】
2040年は31.7%が高齢者なので、100人いたら32人が高齢者
労働力人口は56.4%なので100人居たら56人が労働者
労働者の平均年収が600万円とすると19,200万円(32 x 600)が全体の収入となる。
高齢者は32人いたので、高齢者が必要とするお金は9.600万円(32 x 300)
9,600万円 / 56 人 ≒ 171万円 が一人あたりの負担金
171 / 600 ≒ 28.5% が負担率
高齢者を支えるだけで収入の約28.5%
2010年から2040年に移ると負担の割合は約15.5ポイント上昇する。
労働力人口の人たちは434万円程度は自由に利用できる。とは言っても100万円近く利用できるお金が減っている。
さて、この計算には0~14歳を含めていない。
0~14歳の人数は減っていく一方なのでそこにかかる"負担は"軽くなるので大した問題ではないだろう。
一方で労働力人口が減っていくので自信の首を締めているのに代わりはない。
現在進行形で真綿で首を絞めている状態
どうやって今の暮らしを続けていく?
(※ いろいろ数字いじって試したのでどこかで数字がおかしくなってるかも)
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